令和8年7月29日付で、労働安全衛生法および作業環境測定法の一部改正に伴う省令整備が公布されました。本改正は、近年の化学物質による労働災害防止に向けた法規制のアップデートの一環です。特に、化学物質の自律的な管理を促すための体制整備や、リスクアセスメント（化学物質による危険性や有害性を特定し、対策を検討するプロセス）の結果に基づいた保護具の使用義務化などが含まれています。
本改正により、化学物質を取り扱う事業所では、管理体制の見直しが必要となる可能性があります。具体的には、最新の基準に沿った作業環境の維持や、化学物質管理者等の選任・配置状況の再点検が求められます。違反した場合には安全配慮義務違反を問われる可能性もあるため、法規制への適合状況を早期に把握することが不可欠です。
まずは貴社で現在取り扱っている化学物質のリストを見直し、改正内容が該当するかを確認してください。具体的な施行時期や、詳細な対象物質、管理項目の変更点については、厚生労働省の公式ホームページ等の一次情報をご確認ください。今後の運用にあたっては、産業医や衛生委員会とも連携し、確実な安全衛生管理体制の構築を進めていきましょう。
一次情報源: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260729K0060.pdf
詳細は追ってご確認ください。