厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法に基づき指定されていた「次世代育成支援対策推進センター」の指定を取り消す旨の告示（令和8年1月30日付）が発表されました。本センターは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業による仕事と家庭の両立支援などの取り組みを支援・助言する役割を担っていた機関です。
今回の指定取り消しは、指定団体に関する事務的な決定であり、直接的に各企業の労務管理や就業規則、あるいは助成金の申請要件を即座に変更するものではありません。しかし、該当するセンターの支援を受けていた事業所においては、今後の相談窓口や支援体制の変更について留意が必要です。
現在、個別の事業所において直ちに対応が必要な項目はありませんが、今後、次世代育成支援に関する公的な支援・相談窓口の利用を検討されている場合は、管轄の労働局等を通じて最新の相談先を確認することをお勧めします。詳細な背景や今後の窓口の対応については、厚生労働省の一次情報をご確認ください。
一次情報源: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260130M0100.pdf
詳細は追ってご確認ください。