厚生労働省の審議会にて、令和8年度の最低賃金額の改定に向けた議論が開始されました。今後は経済情勢や賃金実態等を踏まえ、全国加重平均額の引き上げ目安が議論される見通しです。
最低賃金が引き上げられると、時間給で働くパート・アルバイトの賃金だけでなく、月給制の従業員の基本給も最低賃金を下回らないよう見直しが必要となります。特に、給与体系が最低賃金に近い従業員を雇用されている事業所では、人件費の総額に影響が出る可能性があります。
賃金改定は予算計画にも直結するため、今後の審議状況を注視してください。既存の賃金テーブルが最新の目安を下回っていないか、今のうちに自社の賃金水準を確認しておくことを推奨します。詳細は一次情報をご確認ください。
一次情報源: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74965.html
詳細は追ってご確認ください。