厚生労働省の第75回中央最低賃金審議会にて、令和6年度の地域別最低賃金額改定に向けた議論がスタートしました。最低賃金は、雇用形態やパート・アルバイトの区分を問わず、全労働者に適用される時給の下限額です。現在は全国加重平均で1,002円となっていますが、本年度はさらなる引き上げが議論の中心となります。
事業所への影響として、時給制の労働者はもちろん、月給制であっても「時給換算」した額が新最低賃金を下回る場合には昇給が必要となります。また、最低賃金が上昇すると、それに伴い雇用保険料の算定基礎や、各種助成金の要件にも影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。
各都道府県の金額改定は、例年10月頃から適用される見込みです。貴社の賃金規定を確認し、現在時給が最低賃金に近い従業員がいないか事前の試算をお勧めします。決定時期や改定額の詳細は厚生労働省の一次情報をご確認ください。
一次情報源: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75021.html
詳細は追ってご確認ください。