厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法に基づき指定された「次世代育成支援対策推進センター」の主たる事務所が変更された旨が告示されました（令和8年1月30日付）。本センターは、次世代育成支援対策（仕事と育児の両立支援など）に関する相談や情報の提供を行う機関です。
今回の変更は、組織の所在場所に関する事務的な手続きであり、直接的に各企業の労務管理や助成金申請の基準が変更されるものではありません。しかし、今後、同センターに対して育児休業制度の運用相談や、両立支援に関する資料請求などを行う際には、連絡先や所在地が旧情報と混同しないよう注意が必要です。
各事業所のご担当者様におかれましては、社内の関連規程やマニュアルに同センターの連絡先を記載している場合、最新の情報へ更新されているか改めてご確認ください。なお、本変更に伴う詳細な業務内容や所在地については、厚生労働省公式サイトの一次情報をご確認ください。
一次情報源: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260130M0090.pdf
詳細は追ってご確認ください。