令和8年6月17日付で、労働安全衛生法および作業環境測定法の一部改正に伴う政令の整備が行われました。本改正は、化学物質による労働災害を防止するため、事業者が講ずべき措置や環境測定の対象範囲等について、最新の知見に基づき規定を整理・拡充するものです。労働安全衛生法は、職場での労働者の安全と健康を確保するための法律であり、今回の改正により化学物質の適切な管理がより厳格に求められることとなります。
事業所への影響として、取り扱う化学物質の特定や管理体制の再構築が必要となる可能性があります。特に、化学物質のリスクアセスメント（危険性の調査および評価）対象が拡大され、法令順守のための労務管理コストや安全衛生教育の手間が増加する懸念があります。未対応の場合、重大な労働災害につながる恐れがあるだけでなく、法令違反として是正勧告を受けるリスクも高まります。
対応のポイントとして、自社で取り扱っている化学物質が最新の規制対象に含まれていないか、安全データシート（SDS：化学物質の危険有害性情報を記載した文書）を確認してください。また、社内の安全衛生管理体制やマニュアルの見直しも推奨されます。なお、詳細な施行範囲や具体的な義務内容については、厚生労働省の公式情報を必ずご確認ください。
一次情報源: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260617K0010.pdf
詳細は追ってご確認ください。