厚生労働省の中央最低賃金審議会にて、令和6年度の地域別最低賃金額の改定に向けた議論が始まりました。物価上昇等を踏まえ、今年度は全国加重平均で「1,000円」を大きく上回る水準への引き上げが焦点となっています。
最低賃金が改定されると、パートやアルバイトだけでなく、給与が最低賃金に近い水準の正社員の基本給を見直す必要があります。また、最低賃金額を下回る賃金設定は法律違反となり無効とされるため、引き上げ額次第では全社的な賃金テーブルの改定が求められます。
各都道府県の正式な改定額は、8月頃に目安が示された後、秋以降に順次発効されます。事業所におかれましては、現在の給与規定と最新の目安額を照らし合わせ、予算編成や賃金引き上げのシミュレーションをご準備ください。詳細は一次情報をご確認ください。
一次情報源: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127941.html
詳細は追ってご確認ください。