【国土交通省】（全国）「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の追加募集を行います。
公募期間：令和8年9月25日（金）14時～10月23日（金）17時まで（必着）
申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
一次情報源: https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/192689
募集期間・対象・要件は変更されることがあります。申請前に公式ページでご確認ください。