厚生労働省より、公的年金制度の健全性および信頼性確保を目的として、厚生年金保険法に基づく「責任準備金相当額(将来の年金給付に充てるために積み立てておくべき資産額)」の算出方法を改正する告示が発表されました。これは、年金財政の適正な管理を行うための技術的な算出ルールを変更するものです。
今回の改正は、主に企業年金制度(厚生年金基金や確定給付企業年金など)を運営する事業所や年金基金に関連するものです。年金財政の計算基礎となる責任準備金の評価方法が見直されることにより、積立金状況の算出結果が変動する可能性があります。自社の実施する企業年金の積立不足の有無や、将来の掛金負担率に影響を及ぼす可能性があるため、慎重な確認が求められます。
今後の対応として、まず貴社で導入している企業年金制度の規約や運用状況をご確認ください。特に、今回の告示内容が自社の年金財政計算に具体的にどのような影響を与えるか、基金の事務局や委託している年金数理人、社会保険労務士などの専門家を通じて確認を行うことを推奨いたします。算出方法の変更に伴い、将来的な掛金の引き上げや資産運用の見直しが必要になるケースも想定されますので、最新の財政検証結果に注意を払ってください。
一次情報源: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260915T0020.pdf
詳細は追ってご確認ください。