紛争解決手続代理業務

個別労働関係紛争解決をサポートするADR代理業務

労働に関するトラブルが生じた場合、裁判を考える方が多いかもしれませんが、裁判には費用や時間がかかる上に、公開されることで双方に不利益が生じる可能性があります。そこで、ADR（Alternative Dispute Resolution）が注目されています。ADRは、裁判に頼らず、当事者同士が話し合いに基づいて紛争を解決する手続きで、仲裁や調停、あっせんなどがあります。

ADR代理業務は、特定社労士が行うことができます。特定社労士は、当事者の話を聴きながら、専門的な労務管理の知識を活かして、あっせん手続きにより迅速で低コストな解決を図ります。ただし、特定社労士になるためには、厚生労働大臣が定める研修を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格する必要があります。そして、その後、社会保険労務士名簿に特定社労士として登録する必要があります。